海　外　

053 米連邦最高裁でバウチャー口頭弁論　６月以降に憲法判断　「合憲」の可能性

　米国の首都、ワシントンの連邦最高裁判所で２月２０日、オハイオ州政府がクリーブランドで実施している貧困家庭の子どもたち向けのバウチャー（学習券）をめぐって、口頭弁論が行なわれた。
　バウチャー制度の合憲性（違憲性）をめぐる最高裁の判断は６月か、７月初めに出るが、「合憲」判断になるのでは、との観測が強まっている。
　オハイオ州の大都市、クリーブランドでのバウチャーは、ことしで６年の歴史。現在、４４００人の低所得層の子どもたちに対し、ひとり最高２２５０ドル（年額）のバウチャーが支給されている。
　支給を受けた子どもたちは、このバウチャーを学費にして、同市内の公立校から私立校に� ��出して学んでいる。
　脱出先の私立校の大半は、カトリックの学校。このため、合州国憲法に規定された「政教分離」の原則に違反するのではないか、という疑問が提起され、裁判が続いて来た。
　この日の口頭弁論は、９人の最高裁判事全員が出廷して行なわれた。
　推進派、反対派それぞれに与えられた持ち時間は４０分。最高裁のふつうの口頭弁論では３０分ずつに限られており、１０分ずつ延長されたことでも、この訴訟の重要性がうかがえる。
　ワシントン・ポスト紙やフィナンシャル・タイムズ紙、オハイオの現地紙、ビーコン・ジャーナル紙などの報道によると、推進・反対両派の弁護士の陳述に対し、判事が質問するかたちで進められた。
　反対派の弁護士の陳述は、繰り返しが多く、説得力に欠けて� ��たとする報道があったほか、判決のカギをにぎるとされるサンドラ・オコーナー判事が、バウチャー推進派に理解を示すなど、全体として推進派有利の展開となった。
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052 中等学校に「読書クラブ」　財団が図書費を寄付　ハリー・ポッターの国でのお話

　中等学校のライブラリー（図書館）に、「リーディング（読書）クラブ」が生まれている。
　「教育エキストラ」財団がプレゼントしている図書購入費をもとに、「クラブ」を開設するところが増えているのだ。
　「ハリー・ポッター」の英国での話である。
　英紙、デイリー・テレグラフが２月１６日に伝えたところによると、「リーディング（読書）クラブ」は現在、英国内、１００以上の中等学校に開設されている。
　開設を支援しているのは、ヤング卿（故人）が創設した「エデュケーション・エキストラ」。
　「クラブ」をつくる学校に、１０００ポンド（９５０００円）の補助金を出している。
　「教育英� ��病」のふたつの症状、男子は女子より読めない、中等学校の第一学年で、読みの力がガクッと落ちる……に対する処方箋である。
　各「クラブ」では、子どもたちがほんとうに読みたがっている本をそろえ、読書に熱中してもらっている。
　同紙の記者がのぞいた、ドーキングにあるプライオリー校のクラブ。ドアを開けるとそこには、読書にふける、８０人もの生徒の「海」があって、フロアに寝そべったり、お菓子をつまみながら頁を繰る姿が見られたという。
　現在、５クラブのうち１クラブで、男子の登録数が女子を上回っているほか、全体の読書力レベルも同年齢の生徒より「１年」先に進んでおり、「クラブ」づくりは成功しているという。
　「読まない・読めない」の「教育日本病」に対する処方箋はありや ？……
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051 バーチャル・チャータースクール戦争、この秋、開戦へ
　スィルバン校に次いで「Ｋ１２」も参戦

　米ウィスコンシン州でこの秋、オンラインで教育活動を行なうチャータースクール（バーチャル・チャータースクール）が２校、開校する見通しとなった。
　地元紙、ミルウォーキー・ジャーナル・センティネル紙が２月１２日に伝えた。
　すでに開校を決めている教育企業、スィルバン・ラーニング・システムズ社（本社＝ボルチモア市）のバーチャル・チャータースクールに続き、元連邦教育長官、ウイリアム・ベネット氏率いる「Ｋ１２」社（本社＝バージニア州マクレーン）も開校を表明、ことし秋の新学期は、バーチャル・チャータースクール２校がぶつかりあう「オンライン教育・秋の陣」になる。
　スィルバン社のヴァーチャル・チャータースクールは、「ウィスコンシン・コネクションズ・アカデミー」の校名で開校する予定。幼稚園から第８学年が対象だ。
　アップルトン地区学区教委が認可機関となることが決まり、準備を進めている。
　一方、「Ｋ１２」側は、州内のある学区と話し合いが成立したとして、同社のスポークスマンが同日、開校計画を明らかにした。
　こちらは、社名の通り幼稚園から第１２学年が対象だが、当面はＫ−５でスタートする。
　両社とも州内各地で学校説明会を開催し、ホームスクーラーらに登録を呼びかけており、生徒集めの闘いが始まっている。
　この「バーチャル・チャータースクール戦争」、両校どうしの闘いかというと、実は違う。
　既存の公立校（チャーター スクール）の生徒も募集のターゲットとなるわけで、バーチャル＆リアルの学校間競争を呼び覚ましそうだ。
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050 今後１年間の新設を禁止　財政難に乗じてチャータースクール規制の動き

　州の財政悪化を理由に、チャータースクールの新設、拡張を今後１年間、認めないとする法案が州議会に提案され、論議を呼んでいる。
　米東部、マサチューセッツ州でのこと。
　地元紙、ボストン・ヘラルドは２月１３日、この動きに反対する「社説」を掲げ、チャータースクール規制に対し、警告している。
　同紙によれば、同州の州議会下院に提案された、民主党議員による法案は、州の監査委員が地域にある、ふつうタイプの公立学校の財政に悪影響があると判断した場合、同地域でのチャータースクール新設、拡張を、向こう１年間、認めないというもの。
　同紙「社説」は、チャータースクールがふつうの公立学校を痛め� �けるという法案提案者の議論は納得できない、チャータースクールの実績は圧倒的であり、これに対する挑戦は芽のうちに摘んでおく必要がある、これは１９９３年に制定された教育改革法（チャータースクール法）を骨抜きにするものだ、と法案に反対する姿勢を明確化している。
　同州では現在、４２のチャータースクールがあり、１５０００人が在籍。なお１１０００人が、空くのを待っている。
　これまでに２１７校の開設申請があったが、年に７校までという開校制限で、その大半が却下されている。
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049 こどもたち全員にパソコンを支給　ロシア教育革命　この１０月に完遂

　ロシア政府文部省は、ロシア全土、すべての学校のこどもたち全員に対するパソコン支給と、インターネットへの接続を完了される方針だ。
　モスクワ・タイムズ紙が２月２０日に報じた。
　「ロシア教育革命」ともいうべきこの事業は、プーチン大統領の「ロシアのこどもたち」プロジェクトの一環として、２段階で進められてきた。
　間もなく完了する第１段階では、連邦７州、３０７００の学校に、５６５００台のパソコン、９０００台のプリンターを配備。
　この秋、１０月までに整備を終える第２段階では、９００００台のパソコンのほか、６０００から８０００台の関連機器を支給し、教育のＩＴ化を完了する。
　第１段 階では、ロシア企業とクラフテヴァイＩＶＫ社と米国のデル・コンピューターが受注している。
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048 教育責任を問うというなら、教師に教育権限を　教員組合が反撃の乗り出す

　教育責任（アカウンタビリティ−）を教師に問う動きが強まる米国で、教師たちが反撃に立ち上がった。
　教師に教育責任を課すなら、教育の中身を決める権限を付与せよ、それなしに責任ばかり問うのはあまりにも一方的すぎる、という主張である。
　反撃の先頭に立っているのは、米カリフォルニア州の教員組合。
　教師に教育内容をめぐる交渉権を与える法案を用意、サクラメントの州議会で働きかけを強めている。
　地元紙のサクランメント・ビー紙が２月５日に報じた。
　それによると、反攻を開始しているのは、カリフォルニア教員組合（ＣＴＡ＝ウェイン・ジョンソン委員長、２０万人）。
　ジョンソン委員長� ��よれば、教員組合に許されているのは、賃金など労働条件をめぐる団体交渉権のみ。教育内容に関する交渉権は与えられていない。
　なのに、最近は教師の教育責任（アカウンタビリティ−）を問う声が強まるばかり。これは不公平ではないか、という言い分だ。
　「ひとりの教師として、私にはカリキュラムのコントロール権もなければ、教科書のコントロール権もない。教材や備品についてもしかり。支給されるものを使うしかない。何を、何時、何処で、どう教えるかについても言い渡されるだけ。それがうまく行かないと、責任を取れ、ということになる。これはアンフェアーなシステムだ」と、同委員長は語る。
　ＣＴＡが用意している法案は、こうした教育内容についての交渉権を教員組合に認め、教育責任を引� �うけることができる当事者能力を持たせよ、というもの。
　教育委員会の「閉じられたドア」の内側ですべてが決まるやり方を、現場の教員が参加する方式に変えようという提案だ。
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047 〈Ｆａｔｈｏｍ〉（コロンビア大学のオンライン学習プロバイダー） 企業訓練プログラムも供給

　米コロンビア大学がネットに開設しているオンライン学習プロバイダー、〈Ｆａｔｈｏｍ〉は２月６日、カプラン・カレッジなど企業教育４社と提携し、企業訓練（コーポレート・トレーニング）コースを提供していく、と発表した。
　大学の遠隔教育が、アカデミック分野に自らを限定せず、企業経営面に対象領域を広げていく試みとして注目されている。
　高等教育クロニクル紙（電子版）が８日に伝えた。
　カプラン・カレッジ以外の〈Ｆａｔｈｏｍ〉の提携先は、スマートフォース、ズーロジック、プライムラーニング。
　企業教育の進出は、〈Ｆａｔｈｏｍ〉本体の経営面の強化と、本家であるコロンビア大学の補助金削減の狙いがこめられている。
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046 ジャカルタにイスラム大学　スーダンが開学を支援

　高等教育クロニクル紙（電子版）が２月７日に伝えたところによると、インドネシア、スーダンの両国政府は、インドネシアの首都、ジャカルタに「イスラム大学」を開学することで合意した。
　来年の新学期にオープンする予定。
　コーラン、イスラム銀行、アラビア語を中心とした高等教育を行なう。
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045 チャータースクールに泥棒　携帯パソコンと現金１０ドルが盗まれる

　米アリゾナ州東部、サッフォードの町にあるチャータースクールに泥棒が入った。
　そんなニュースを、地元紙の「イースタン・アリゾナ・クーリエ紙」（電子版）で読んだ。
　なにも、金のないチャータースクールを狙うことはないのに……他人事ながら、記事を読んで怒ってしまった。
　同紙が２月１４日に報じたところによると、被害にあったのは、町のメーンストリートにあるチャータースクール、「トライアンファント・ラーニング・センター」。
　１３日の朝、教師や子どもたちが登校してきて、泥棒に入られたことがわかった。
　一見、ふだんと変わりない様子だったが、校長室から電線のコードが延びているのを発見、 調べてみると、ダット校長のラップトップ・パソコンとステレオ、事務室のファクスが消え、現金１０ドルがなくなっていた。
　現金は、学校の運営に役立てようと、みんなでかせいだもの。たった１０ドルとはいえ、こどもたちが受けたショックは大きかったらしい。
　図書室から盗まれたものはなかったが、犯人が消火器で消化液を撒きちらしていったので、後片付けが大変だったという。
　もしかしたら、この盗難事件、米国チャータースクール運動、始まって以来の泥棒被害かも？！
同紙で義捐金を募集しているわけではないが、志のある方は救いの手を！
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044 ナバホのチャータースクールは「星の学校」

　米アリゾナ州北部の先住民族、ナバホ族の子どもたちが通うチャータースクールがある。
　「スター・スクール」、星の学校だ。
　開校間もない、その小さなチャータースクールの様子を、地元紙、ナバホ・ホピ・オブザーバー紙が２月１４日にオンラインで報じた。
　ナバホの星の学校に、温室ができたという話だ。
　スター・スクールはナバホ族の居留地から外れたロウプ・ロードというところにある。昨年９月に開校したばかり。丘の上にある校舎は風力、太陽光による発電で動いている。アトラクティブな外観だそうだ。
　同紙の記事には生徒数などの記述がないので詳しいことは分らないが、写真で判断する限り、小学校のチャータースクールらしい 。生徒数も少ないようだ。
　この星の学校は、「リトル・シンガー」という名高いメディシン・マンの精神（原則）にベースに開設された。
　先週、行なわれた「温室」づくりも、その一環。民族の知恵の結晶というべき、薬草を育てるのだ。
　教師のウイリーはこう言う。
　「われわれはストアに依存しすぎだ。プロセス化された食物はわれわれを殺している。だから、子どもたちに自分が食べている食物について考えさせたい。われわれの先祖のように、からだを築き上げながら」　こうしたリトル・シンガーのチャータースクールはこの地域に、ほかに２校あるそう。
　いずれもこどもたちこそ、コミュニティーの中心にあるべき、との考えに基づくチャータースクールだそうだ。
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043 ハワイの裁判官、チャータースクール閉校に待った！
　「生命の水チャータースクール」延命の可能性

　米国ハワイ州ヒロ巡回裁判所のアマノ判事は２月１１日、州法務長官から出されていた、チャータースクールの閉校を求める訴えを退ける判決を下した。
　地元紙のホノルル・スター・ブレティン紙が１２日に報じた。
　それによると、閉校の危機にさらされていたのは、「ウォーターズ・オブ・ライフ（生命の水）チャータースクール」。
　同校の支出が過大だとして、州政府により訴えられていた。
　これに対して、同チャータースクール側は、生徒ひとりあたりの交付金がことし、昨年の４６００ドルを１６００ドルも下回る、年額２９９７ドルに削減されたのが原因だとして、州の閉校手続きを 認めないよう求めていた。
　アマノ判事は州の教育委員会ではなく、州法務長官が裁判を起こしたことそれ自体に疑問を呈し、チャン長官に「まず、教育委員会にいくべきだったのではないか」と言って、たしなめた。
　これにより、同チャータースクールは「審査」の対象と位置付けられ、とりあえず閉校を免れた。
　ハワイは、チャータースクール州法ランキングで最低評価を受けている。
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042 教育改革のフィランソロフィスト　金も出す・口も出す・自分でも動く志

南の海の帆船はどのように見えるん

　米国にあって日本には（ほとんど）ないもの、そのひとつは「教育改革フィランソロフィー」である。
　フィランソロフィー、個人や企業による、社会活動としての慈善事業を指すコトバだ。
　単なる「お恵み」ではない。社会改革の志が、そこにはある。
　そんな教育改革に関するフィランソロフィー、そしてその実践者である、フィランソロフィストの具体例が、「スクール・リフォーム・ニューズ」にこのほど掲載されたので、概要を紹介する。
　フロリダ、アリゾナ州での動きをめぐるレポートだ。
　フロリダ州タンパに住んでいるジョン・カートリーさんは、「フロリダ・キャピタル・パートナーズ」というベンチャー・キャピタ� �を運営している、バリバリのビジネスマンだ。
　３０歳になったばかり。トライアスロン競技に出場していたスポーツマンでもある。
　そのカートリーさんが、心臓疾患と闘いながら、ここ数年、打ち込んできたのは、「プライベート・バウチャー」、あるいは「プライベート・スカラーシップ（奨学金）」と呼ばれる、フィランソロフィー活動だ。
　ポケットマネーで、貧しい子どもたちを支援する「バウチャー・プログラム」を設け、私立学校への進学をサポートしてきた。
　しかし、カートリーさんのフィランソロフィーは、そこで立ち止まらなかった。
　州政府、州議会関係者に働きかけ、低学力校の子どもたちに救いの手をのばす、教育支援のためのタックス・クレジットを立ち上げてしまったのである。
　制度をつくりあげる志……これはすごいことだ。
　それでは何がカートリーさんを、ここまで突き動かしたか？
　カートリーさんは、こう語っている。
　「システム（公教育）の荒廃、貧しい子どもたちに対する不正義という、より重大な事実を前に、私の血は燃えるのです」と。
　
　アリゾナ州にはマクベイ夫妻（ジャックさんとイザベルさん）という有名な教育改革フォランソロフィストのペアがいる。
　現役を引退したジャックさんが、イザベル夫人とともに、ＡＳＣＴ（アリゾナ学校選択信託基金）というプライベート・バウチャーを立ち上げたのは、１９９２年のこと。
　マリコパ郡内の貧しい子どもたちを支援するためだった。
　夫妻はさらに州議会の上院議員らを説得、９７年には全米初の「 タックス・クレジット」制度を実現してしまった。
　貧しい子どもたちの教育資金を提供するなら、その分、減税しますという制度をつくってしまったのだ。
　この制度ができたことで、寄付金がさらに集まりやすくなり、ＡＳＣＴに限ってみても、２０００−２００１年に７００人以上の子どもたちにバウチャーが贈られたという。
　
　全米には１００を越す、こうした教育改革フィランソロフィストによる「プライベート・バウチャー」制度があって、７５０００人の貧しいこどもたちにバウチャーをプレゼントしている。
　金持ちの道楽ではなく、教育制度を変えていく志士的な活動。
　それが米国にあって日本に（ほとんど）ないのは、日本人に慈善の心が不足している、ということではないように思われる� ��
　おそらく、理由はふたつ。
　社会活動への税控除を認めたがらない、財務省の体質と、公金ですべて取りしきりたがる文科省の民間活力アレルギーのふたつが、教育改革フィランソロフィーの成長を阻んでいる。
　
　「経済敗戦」に次ぐ「教育敗戦」。
　このままでは、またいつか来た道……
　
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041 連邦最高裁　２０日にバウチャー口頭弁論　いよいよ憲法判断

　連邦最高裁は２月２０日午前１０時から、クリーブランド市で実施されている都市部貧困層の子どもたちに対するバウチャー（学習券）制度をめぐり、口頭弁論を開く。
　宗教学校を含む私立校への脱出の道を切り開くバウチャー制度に関する憲法判断がいよいよ示される日が近づいたわけで、米国ではバウチャー論議がこんど更に強まりそうだ。
　合憲判断が下されれば、その影響は米国内ばかりか、日本にも及ぶことは必至である。
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040 カナダ６大学が共同で電子テキストのオンライン・ポータル構築へ

　中世英語文書、カナダ先住民族文学など、電子テキストのプールにアクセスするオンライン・ポータルが、トロント大学などカナダの有力６大学の合同プロジェクトとして構築されることになった。
　「ＴａＰｏｒ」と呼ばれるプロジェクトで、ポータルの窓口は、オンタリオのマックマスター大学に置かれる。
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039 【特報】低学力校の子どもたちのために「教育タックス・クレジット（税控除）」　
年額２５００ドル　私立校への脱出　ホームスクーリングを援助
　ブッシュ政権　予算教書で提案　事実上のバウチャー革命

　ブッシュ米大統領は２月４日に発表した、２００３年向け予算教書で、低学力の公立校にいる子どもたちに私立校などへの脱出の道を切り開く「教育タックス・クレジット（税控除）」を提案した。
　具体的には、州の学力基準で「失敗校」と判断された低学力校に子どもを通わせる家庭に対して、年額最高２５００ドルの租税を控除し、その分を私立校の学費などに充ててもらおうというもの。
　控除で浮いたお金は、学校に行くのをやめ、家庭を拠点としたホームスクールを立ち上げる際のパソ� �ン購入費や、他の成績のいい公立校への通学費などにも使うことを認める、としている。
　この提案は事実上のバウチャー提案であり、実現すれば全米公教育のリストラを促す起爆剤になることは必至だ。
　低学力の公立校から私立校への脱出を支援するバウチャー（Ａプラス・プログラム）は、大統領の実弟が知事をつとめるフロリダ州ですでに実施されている。
　このフロリダの「学力バウチャー」は、公的資金を直接、投入する方式。今回のブッシュ政権の「教育タックス・クレジット」は、税控除という別の方式を採っているが、方法が違うだけで実際面の効果は同じである。
　ブッシュ政権が提案した「教育タックス・クレジット」は、課税対象外の貧困層にも適用される。つまり、税金を支払っていなくても、� ��金支給があるという手厚いものだ。
　税が控除されるのは、課税対象基礎額の５０００ドルの半額、つまり２５００ドルまで。授業料、書籍、コンピューター、通学費（交通費）、教材費に対して適用される。
　「選択による」私学やホームスクーリングも対象に含まれることに画期的な意味があるが、低学力の公立校に「在学」し続けても、必要経費をして認められるので、その点では平等である。
　この「教育大減税」による減税額は、こんご５年間で１億８６００万ドル規模に達する見通し。
　この提案が予定通り、実現すれば、全米の各家庭は、ことし秋の新学期以降、税控除の恩恵を受けることになる（実際は２００３年の申告によって、だが……）。
　米国では都市部貧困層の子どもを対象にしたバウチャ� ��について、連邦最高裁が近く、憲法判断を下すことになっており、米国の教育界はここしばらく、「バウチャー」問題を軸に大揺れに揺れそうだ。
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038 チャータースクールの教室リース補助、半額カットの動き
　「フェアではない」と、ジョー・ネイサン氏が批判のコラム

　チャータースクール運動のふるさと、米ミネソタ州で、チャータースクールの教室リース補助を半額カットする動きが出ている。
　州財政の悪化にともない、ヴェントゥーラ知事がチャータースクール運動に理解を示しながら、家賃補助減額を示唆しているのだ。
　これに対し、運動の指導者であり、ミネソタ州立大学学校改革センターのディレクターを務めるじょー・ネイサン氏（３月下旬、来日予定）は、地元紙、パイオニア・プレス紙のコラム（２月３日付け）で、次のように批判し、知事の再考と州議会の取り組みを求めている。

・ チャータースクールには課税権がなく、ふつうの公立学校に比べ、財政的に厳しい状況にある。
・ 建物を借りるリース補助があって、ようやくふつうの公立校並みの水準に近づいているのが実態だ。
・ それを「半額カット」するというのは「フェア」ではない。
・ かりに地域経済が好転しないなら、高額所得層（年収１２万５０００ドル以上）への課税を引き上げてでも対処すべきだ。
　ネイサン氏は、同紙のコラムニストでもある。
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037 テネシー州でもチャータースクールの制度化を　ペイジ長官が州議会で演説

　ペイジ米連邦教育長官は２月６日、テネシー州ナッシュビルの州議会上下両院文教合同委員会で演説、「法的、財政的な自治」を持つチャータースクールを州法で制度化し、父母に教育の選択権を与えるよう求めた。
　同州でのチャータースクール州法制定の動きは、教員組合の反対により、下院での審議が数年にわたって停滞している。
　ペイジ長官のナッシュビル入りはこうした状況を打開するためで、州議会への直接的な働きかけは異例のことだ。
　長官はチャータースクールについて、ブッシュ政権が提唱し、連邦議会によって承認された教育改革のカギを握るものを力説、州法の早期制定を求めた。
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036 教育長官がチャータースクールを歴訪　ブッシュ政権の教育改革をアピール

　米国のペイジ連邦教育長官は２月４日、ミネソタ州セントポールのチャータースクールを表敬訪問、ブッシュ政権の教育改革の取り組みを全米にアピールした。
　長官が訪ねたのは、同市イーストサイドに昨年秋に開校した「アカデミア・セザール・チャヴェズ」。ラテン系の子どもたちのためのチャータースクールだ。
　長官は同校の体育館で、子どもたちに囲まれながら演説。「われわれは（予算化された）これらのドルを、幸せな、勉学する子どもたちへと返しつつある」と語った。
　セントポールは全米最初のチャータースクール、誕生の地。現在、市内に２４校が展開する、チャータースクールのメッカだ。
　長官は翌５� �、ワシントン入りするまで教育長を務めていたテキサス州ヒューストンへ「里帰り」し、同市のチャータースクール、「ＹＥＳカレッジ・プラパラトリー・スクール」を訪問、ブッシュ政権としてチャータースクール支援を強化していくことを全米に印象づけた。
　詳しくは⇒ http://www.chron.com/

035 女性ＣＥＯが母校プリンストンに巨額寄付　寄宿カレッジを新設へ

　オンライン・オークション「ｅＢａｙ」の女性ＣＥＯ（最高経営責任者）、メグ・ホイットマン氏が、母校のプリンストン大学に３０００万ドルの寄付を申し出た。
　プリンストン大学では、学部教育を拡充するため、寄付金を使って、５００人を収容できる寄宿制カレッジを新設する方針。
　サンフランシスコ・クロニクル紙が２月４日に報じたところによると、寄宿制のカレッジの新設は、プリンストン大学の理事会が求めていたもので、６カレッジの増設により、学部学生の定員を１０％、増やすのが最終目標。
　ホイットマン氏の今回の寄付は、そうした母校の構想を手助けするものだ。
　同氏は１９７７年の卒業生。
　同大学に は現在、５つの寄宿制カレッジがある。
　プリンストン大学が女子学生を受け入れはじめたのは、１９６９年のこと。
　成功した卒業生が惜しげもなく、カレッジをひとつ、私財を投じてプレゼントしてくれる……そんな「大学」に、日本の大学もなってほしい。
　詳しくは⇒

034 中国・香港・台湾が教育で重要な役割　ウォールトン校の教授が香港で講演

　世界トップのビジネススクール、米ウォールトン校（ペンシルバニア州立大学）のパトリック・ハーカー教授はこのほど、香港で講演、中国・香港・台湾がこんごの教育普及面でさらに重要な役割を果たしていくだろうと述べた。
　香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が２月２日に伝えた。
　ハーカー教授は香港のビジネススクール、香港中文大学との交換プログラムで、同大学の客員教授を務めている。
　教授は教育におけるテクノロジーの重要性を強調、ネット上でサーフしている（中国人の）子どもたちは「教え込まれるのではなく、自分でなにごとかをなすことによって学ぶ大人のなるだろう」との見通しを� ��った。
　詳しくは⇒

033 北京の小・中学校が外国からの留学生を積極受け入れ　海外教育市場に参入

　チャイナ・デイリー紙（香港版）が２月６日に報じたところによると、中国の首都・北京の小・中学校の間で、海外からの留学生を積極的に受け入れる動きが出ているという。
　フイジア（Huijia）校は２月１日にマレーシアの首都クアラルンプールに留学使節を派遣。６日には、校長自ら韓国に出かけ、留学希望者に対して面接を行なった、という。
　統計によれば、北京の小・中学校には米国、韓国、日本、ブラジル、タイなどから約１０００人の外国人が学んでいるという。
　詳しくは⇒

032 バングラデシュに「アジア女性大学」、２００５年秋に開学へ
　　難民の学生も受け入れ

　バングラデシュに「アジア女性大学（The Asia University for Women=ＡＵＷ）」が開設されることが決まった。
　開学は２００５年９月の予定。
　その名の通り、広くアジア各地から、女子を受け入れるが、アフガニスタンなどに難民にも門戸を開放する。
　米国の財団などが支援するというが、日本政府のサポートも期待されるところだ。
　高等教育クロニクル紙が１月２９日に報じたところによると、ＡＵＷができるのは、首都ダッカの郊外。バングラデシュ政府が１００エーカーの国有地を提供、学生数２０００人を収容するキャンパスを建設する。
　建設費、運営費は米国の財団などから支援を仰ぐ。
　大学の設立準備委員会もすでにスタートしており、米国からはハーバード大学のヘンリー・ロソフスキー教授らが名を連ねている。
　ネット上にはホームページも開� �されており、ＡＵＷの理念が掲げられている。
　それによると、ＡＵＷは「あらゆるバックグラウンドの女性に、安全でサポーティブなスペースを提供」することを、目的のひとつにしている。
　同紙によれば、ＡＵＷのキャンパスは女性の大学警察によって安全が確保される計画だという。
　バングラデシュばかりか、カンボジアやラオス、アフガニスタンなど広くアジア各地から、学生を受け入れていくプラン。故国を失った難民の女性にも扉を開いていく
そうだ。
　（大沼・注）言わずもがな、のことだが、日本政府の腰が重いなら、お茶の水や津田塾、フェリスなど、日本の女子大が、共同で支援の手を差し伸べるようなこともあっていいのではなかろうか？　お茶の水の本田和子学長、音頭をとってみて� ��いか
が？……）
　詳しくは⇒
　　　　　　

031 南半球の極東の島国が「教育立国」　ニュージーランドへアジアから留学の波
　外貨収入、１０億ＮＺドルを突破

　南半球の極東の島国、ニュージーランドに、アジアからの留学の波が押し寄せているという。昨年（２００１年）の留学生受け入れに伴う外貨収入は初の１０億ＮＺドル（６００億円）台に達した。
　香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙が１月３１日に報じたところによると、２００１年６月までの学年に、ニュージーランドで学んだ外国人の学生（生徒）は４５０００人。このうち１００００人が中国本土からの留学だという。
　こうしたなかでニュージーランド政府はこのほど年間１０００人の中国留学生受け入れ枠を撤廃。中国からの留学の波がこんご高まるのは必至だ。
　� �９９９年の、留学にともなう外貨収入は５億４０００万ＮＺドル。この２年間で倍増したことになる。
　ニュージーランド政府の教育担当最高執行役員、レスター・テイラー氏は「１０億ドル突破を２００４年に予定していたが、それが早まった」と、語っている。
　インドやブラジルからの留学生も集まり始め、来年はさらに２０％から３０％増える見通し。
　日本同様、資源の乏しいこの島国では、留学生受け入れによる「教育立国」が着々と進んでいる。
　詳しくは⇒

湾ロケーションマップここで

030 数学を勉強し直して数学を教えてください
　　　　……ＮＹ市教育長が数学教師再教育方針

　米国最大の公教育システム、ニューヨーク市のハロルド・レヴィ教育長は、今後３ヵ年で９００万ドル（１２億円）を投入、数学教師を再教育する方針を明らかにした。
　ニューヨーク・ポスト紙（１月２２日付け）によると、同教育長が数学（算数）教師に数学を再学習させることにしたのは、同市内公立学校生児童・生徒の数学（算数）の成績があまりに悪いため。
　第４学年（小４）の半数近くが算数の初歩をマスターしていないばかりか、８学年生（中２）になると、７７％が州の学力標準テストで不合格になっているありさまだ。
　このため、レヴィ教育長は数学教育委員会に改革案を諮問、同委員会は昨� �、数学（算数）教師を再教育するよう求める答申をしていた。
　（大沼・注）日本の学校教育現場で数学（算数）を教えている教師たちは実際問題として、どれほどの数学力を身につけているのだろう？……興味の引かれる問題ではある。
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029 フロリダの海辺の町に、チャータースクール誕生へ
　　　閉鎖されたショッピング・センターへの間借りを断られて
　　　束の間の安住の地は、教会の敷地

　米フロリダ州の海辺の町、ピネラスポイントにこの秋、チャータースクールが２校、誕生することになった。そのうちの１校の、開校への軌跡が、地元の新聞に出ていた。
　もともとは閉鎖されたショッピング・センターに間借りして、昨年の秋に開校する予定だったが、断られてしまい、次なる場所を探していた。
　ようやく見つかったのは、教会の敷地。そこにポータブル教室を置いて、教育活動を始めるのだという。
　ポータブルのプレハブ教室での開校は、あくまで暫定措置。ちゃんとした「永住の地」を確保することが認可の条件だ。
　セント・ピーターズバーグ紙が１月２７日に伝えたところによると、束の間の安住の地でようやく開校することになったチャータースクールは、「ベイ・ヴィレッジ教育センター（The Bay Village Center for Education）」。日本の中学校にほぼ相当するミドルスクールだ。
　伝統的な学習カリキュラムに加え、人格教育、父母の積極関与を特徴とする教育活動を行なう。
　このチャータースクールの創設運動を続けてきた人たちが、最初に狙いをつけていたのが、経営難から閉鎖されていた地元のショッピングセンター。近くに小学校や図書館があって、ここに開校すれば、チャータースクールを中心に「教育回廊」が生まれる、との構想だった。
　ところが、地元の郡教育委員会から、チャーター認可を受けていたのに、ショッピング・センター所有者との交渉が行き詰まったことで、昨年秋の開校を断念、居場所探しを続けて来た。
　既存の建物の空きスペースに入れればよかったが、適当な物件がなく、ルター教会の敷地を借� �て、そこにポータブル教室を持ち込み、開校することになった。
　７月１５日まで最低１００人以上の生徒を確保し、しっかりした人物を校長に雇うことが、地元教委がつけた条件。
　これをクリアしさえすれば秋に開校できるが、創設運動を続けて来た人々は、自信満々だそうだ。
　ピネラス郡にはすでにチャータースクールが３校あり、ことし秋に２校、生まれれば５校になる。
　「ベイ・ヴィレッジ教育センター」と一緒に産声を上げる、もうひとつのチャータースクールの名は、「教育と学びの愛のためのベイ・ヴィレッジ・センター（TheBay Village Center for Education and Love of Learning）」。
　南国フロリダらしい、素敵な校名ではある。
　
　（大沼・注）こうした開校にまつわる誕生の物語が、日本のいまの公立校にはない。すべては規則に則り、一律に御上が決めること。「学習指導要領学校」がまたひとつ、「設置」されるだけのことだ。学校の個性など、許されるわけがない。校名さえもが、役所によって決められる……。
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028 チャータースクールの心意気　
「エンロン」社からの寄付を同社従業員の年金ファンドにプレゼント

　経営破綻した「エンロン」社から寄付を受けていた米コロラド州デンバーのチャータースクールが、「K401」で自社株に投資し、倒産により年金資産を失った同社従業員のため、その年金基金に対し、寄付金をそっくりプレゼントした。
　地元紙、デンバー・ポスト紙が１月２３日に報じたところによると、４５００ドルの寄付金を贈ったのは、「チャレンジ・チョイス＆イメージ・リテラシー・テクノロジー・センター・チャータースクール」。
　女性校長のカロライン・ジョーズさんは、同紙の取材に対し、「わたしたちは貧しい小さなチャータースクールなので、４５００ドルのお金は大事だけれど、エンロ ンの従業員はもっと苦しんでいる。したちのハートは、彼らとともにある」と、心意気を語った。
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027 カリフォルニアのエジソン校、８校のうち５校が格下げに
　　　　学力インデックス調査で明らかに

　オンライン教育情報誌の「EducationNews.org」がこのほど報じたところによると、米国を代表する教育民営企業、エジソン・スクール社がカリフォルニア州で運営する公立校８校のうち５校が、同州がネットで公開した「２００１年・学力インデックス（同類校）」で「格下げ」になった。
　格下げ校の具体例をひとつ挙げると、ロングビーチになる「スター・キング・エジソン・アカデミー」は、１０段階評価で、前年（２０００年）までの「９」から「５」へと評価を大きく下げた。
　２００１年は、同校の運営をエジソン社が引き受けた最初の年。それまでは、ふつうの公立校として、学区教委によって運営さ� �ていた。
　格下げ校のなかには、サンフランシスコ市教委がチャーターを取り消し、その後、州のチャーター交付で存続が決まった「エジソン・チャーター・アカデミー」校も含まれている。同校の評価は「１」。前年の評価は「５」だった。
　逆に格上げ校は２校あり、横ばい校は１校だった。
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026 「低学力」を理由にチャータースクールを閉校へ
　マサチューセッツ州で初　チャーター更新を拒否

　米マサチューセッツ州のドリスコール教育長官は１月２２日、リン・コミュニティー・チャータースクールのチャーター更新を行なわない考えを明らかにした。
　学校運営をめぐる校内の軋轢に加え、チャータースクールとして運営されてきた、過去５年間の学力テスト結果が思わしくないことから、チャーター（５年間）更新を見送ることにしたもので、州教育委員会が承認すれが、同州として初めて、「低学力」を主たる理由したチャータースクールの閉校処分となる。
　ボストン・グローブ紙が同２３日に伝えた。
　同校は、労働者階級が住むリン（Lynn）にあり、他の公立学校も成績不振を続けている� ��このため「低学力」を理由にチャータースクールを閉校しても、子どもたちはふつうタイプの、他の低学力校に移るしかなく、問題は何ら解決しない、との指摘も出ている。
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025 「ＭＢＡ」に熱い視線　ビジネス・ウーマンを目指す香港の女性
　　　　ＦＴランク入りした地元２大学で６割以上の優位に

　香港の英字紙、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙が１月３１日に報じたところによると、英フィナンシャル・タイムズ紙の「ＭＢＡ２００２」ランキングでトップ１００入りした地元の２大学、香港科技大学（４７位）と香港中文大学（６７位）は、全学生に対する女子の比率がともに６割台に達する、女性上位のビジネス・スクールだ。
　香港科技大学は６７％、香港中文大学も６２％が女子という「女大学」。
　科技大学のチャン・カケング教授によれば、「香港の女はビジネスを恐れない」のだそうだ。
　ＦＴ紙も、香港ほど、ビジネス・スクールに女性が進出してい� �国（地域）はないと指摘している。
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024 ＮＰＯが「学校」のパフォーマンスを評価し、ネットで公開
　　　　アカウンタビリティーを問う新しい動き

　金融格付けのＳ＆Ｐ社が公立学校のパフォーマンスを評価し、ネットで公開するなど、公教育におけるアカウンタビリテーを問う動きが米国で出ているが、そうした学校評価の一翼をＮＰＯが担い、着実に実績を積み重ねている。
　テキサス州に本拠をおく教育ＮＰＯ、「ジャスト・フォー・キッズ」がそれ。
　地元、テキサスばかりか、全米各州へと、評価の対象を広げている。
　同ＮＰＯは１９９５年、『いま取り組まなければ……公立学校をどう救うか』の著者、トム・ルース氏が創設した。
　テキサス州教育庁から、公立校の成績データなどの提供を受け、州内の全公立校のパフォーマ ンスをネットで情報開示し始めたのは、９８年。
　同ＮＰＯのウェブ・サイトでは、テキサス州のほか、フロリダ、テネシー、ワシントン州などの公立校の実績が公開されている。
　「ジャスト・フォー・キッズ」の活動は、データを評価・分析するだけでなく、それをもとに当該公立校の改善計画を作成、パフォーマンス向上の取り組みを支援するのが特徴だ。
　ＵＳＡツデー紙が１月２２日に報じたところによると、テキサス州の南ヒューストンにあるマセイズ小学校がトップランクの優秀校になれたのも、このＮＰＯの支援があったればこそ、という。
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023 チャータースクールのサテライト校展開で不正　監視の目、届かず

　米カリフォルニア州で、一部のチャータースクールが本校以外に多数のサテライト（衛星）校を展開、監視の目が届かないことをいいことに、不正をはたらいていることが問題になっている。
　サンフランシスコ・クロニクル紙が１月２１日に報じた。
　それによると、チャータースクールのサテライト校は、正確な実態が把握されていないが、数百のオーダーに達しているのではないか、との推測もある。
　フレズノ統合学区が先ごろ、チャーターを取り消した「ゲートウェー・アカデミー」の場合、フレズノの本校以外に１１校も、サテライト校を州内に展開していた。
　ゲートウェー・アカデミーは、チャータースクールとしての不適� �な運営のほか、イスラム原理主義との関連も問題にされた。
　シエラ・プルマ統合学区が認可した「シエラ・サミット」も、サテライト校を２１校、運営していた。
生徒数の水増しや、無免許の教師に教えさせるといった問題が発覚し、州政府は５７０万ドルの交付金の返還を要求、同学区教委もチャーターを取り消す処分を行なった。
　南カリフォルニアのオロ・グランデ学区教委などからチャーター認可を受けている「カリフォルニア・チャータースクール・アカデミー」では現在、サテライト校５８校を展開し、６０００人の生徒を抱えている。
　そのなかには、シエラ・サミットのサテライト校だった７校が含まれている。
　そんなサテライト校のひとつ、「オークランド・ラーニング・センター」は教会のス� �ースを借りて開設されている。
　幼稚園から高校３年生まで６０人が在籍しているが、教員免許を持っている教師は１人。週に２日、教えにくるだけだ。自習が中心で、ワークブックを１日５頁ずつこなすのだそう。
　サテライト校が不正の温床になり得るのは、チャーター認可した学区教委の地元ではなく、遠く離れたところに存在し、監視の目が届かないため。
　そうしたサテライト校を抱えたチャータースクールを、学区教委が認可するのは、交付金の３％をスポンサー手数料としてとれるメリットがあるからだ。
　「カリフォルニア・チャータースクール・アカデミー」に昨年、チャーターを交付したオロ・グランデ学区は、生徒数１１０人、年間予算１２０万ドルのミニ学区。
　チャータースクールのスポン� �ー手数料は貴重な財源で、つい最近も、サテライト校を２４校持つチャータースクールを認可したばかりだという。
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022 生徒の１０人に１人がバウチャー（学習券）を受給し、荒廃公立学校を脱出　
私立への転校生、初の１万人台に　米ミルウォーキー市

　米ウィスコンシン州が州内最大の都市、ミルウォーキー市で実施しているバウチャー・プログラムの受給者数が今年度、初めて１万人の大台に乗ったことがわかった。
　同市の公立学校の生徒のうち、１０人に１人がバウチャーを手に、荒廃する公立校を脱出、私立校へ転校した計算。
　都市部貧困層の子どもたちのためのバウチャーは、ミルウォーキー市の地でも着実に根付いているかたちだ。
　ウィスコンシン州教育省が明らかにした。
　それによると、今年度（昨年９月以降）のバウチャー受給者は１０，７３９人で、前年（９，６３８人）より、１１％増えた。
　公立校生全体の１１．１％が私立へ、脱出した割合。
　ミルウォーキー市の今年度の公立学校生徒１人あたりの公的支出は、９，８０１ドル、チャータースクールは同じく６，７２１ドルだが、バウチャー・プログラム参加校（私立）には受け入れ生徒１人あた
り、５，５５３ドル支給しているだけで、公教育費の節減にも役立っているという。
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021 ハーバードのスター黒人教授、プリンストンへ

　米ハーバード大学のスター黒人教授、アンソニー・アピア氏（アフリカ哲学）が辞任し、ライバルのプリンストン大学に移籍することになった。
　ハーバードではローレンス・サマーズ新学長に対して、コーネル・ウェスト教授をはじめとする黒人スター学者らが反発、プリンストンへの移籍をほのめかしていたが、サマーズ学長が慰留に回り、沈静化したと思われていた。
　アピア氏は、ニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューのなかで、プリンストン行きはウェスト氏の動きに同調したものではなく、自宅のあるニューヨークから、ハーバードへの通勤するのが大変だからと、移籍の理由を語った。

020 有力シンクタンクが「教育自由センター」を開設 本格的な教育自由化の時代に対応

　米国の保守派の有力シンクタンク、ワシントンの「カトー研究所（CatoInstitute）」に、「教育自由センター」が開設された。
　同研究所はこれまでも、市場主義、「小さな政府」論の立場から、教育問題についても積極的な研究、提言活動を続けてきた。
　その同研が、今回、同センター（Center for Educational Freedom）を立ち上げたのは、連邦最高裁で近く、バウチャーに対する憲法判断が下されるなど、教育の自由化論議が高まる見通しのなかで、より積極的な役割を果たそうという意欲の現れと見られる。
　同センターの初代ディレクターには、フロリダ州立大学教授をつとめたデイビッド・サリズバリー（David Salisbury）氏が就任した。
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019 リタリン抑制法案を提出　学校現場での乱用に歯止め

　学習集中力を高めるとされるリタリンの乱用が問題化している米国で、リタリン乱用を法的に抑え込む動きが出ている。
　バーモント州の州議会に、上院議員の議員立法による法案が提出された。
　ボストン・グローブ紙が１月２１日に報じた。
　法案は、学校に対してリタリンなど行動抑制剤の使用を、授業出席の条件としてしないよう求めている。
　同州は全米のなかでも、生徒１人あたりのリタリン処方件数が高い州で、乱用を懸念する声が高まっている。
　州法によるリタリン規制の動きは、同州が初めて。
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018 ＦＴ紙の「ＭＢＡ２００２」ランキング、ウォールトンが２年連続トップに
　トップ１００に日本勢の影なし

norbaは何の略ですか

　英フィナンシャル・タイムズ紙の世界ビジネススクール・ランキング、「ＭＢＡ２００２」がこのほど発表された。
　米国勢がほとんど独占する「トップ１００」では今年、中国勢の健闘が目立ったが（日記コラム「机の上の空」の関連コラム）、日本勢の名前はひとつもみられなかった。
　一ツ橋や慶応、多摩大など、日本のビジネススクールの名前がランキングの上位に載る日は、いつになるやら……。
　「ＭＢＡ２００２」のトップ１０は（１）ペンシルバニア大学ウォールトン校（２）ハーバード・ビジネススクール（３）コロンビア大学ＧＳＢ、スタンフォード大学ＧＳＢ、シカゴ大学ＧＳＢ（６）Ｉｎｓｅａｄ（仏）、ＭＩＴスローン校（８）ニュー ヨーク大学ステム校（９）ロンドン・ビジネス・スクール（１０）ノースウェスタン大学ケロッグ校。
　アジア勢のトップは、香港科学技術大学の４７位で、一昨年（７０位）、昨年（４８位）と順位を上げている。
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017 歴史学の教授がチャーター・ハイスクール　
「歴史」と「英語」を軸に「自立」を育てる　週に１日、家庭・コミュニティー学習

　米・南カリフォルニアのラモナ市にこの秋、初のチャータースクールが開校することになった。
　その名を「サン・バレー・チャーター・ハイスクール」。訳して、太陽の谷チャーター・ハイスクール。
　大学の歴史学の教授が青写真を描いた、新タイプの公立高校である。
　地元紙のサンジエゴ・ユニオン・トリビューン紙が１月１５日に報じた。
　それによると、「サン・バレー」を構想し、ラモナ統合学区教育委員会にチャーター申請していたのは、ナショナル・大学のデイビッド・タール教授。
　「歴史」と「英語」をベースに、科学、テクノロジー、哲学、行政� ��、数学、芸術、家族、コミュニティーといった教科を展開する、高校生向けのカリキュラムを開発し、チャータースクールづくりを進めて来た。
　週のうち１日を「家族・コミュニティー学習の日」に設定、「家族史の探究」など個人プロジェクト学習を続けるほか、地域社会に出てガーデニングなどを学ぶ計画だ。
　当初、生徒数１２０人の規模でスタートする。
　タール教授からのチャーター申請を審査する同学区の教育委員は同１４日夜に開かれ、５人の教育意委員のうち４人による賛成多数で、認可は承認された。
　教委の事務当局は教育委員に対し、開校前にカリキュラムの事前審査を認めるよう求めたが、却下された。
　教委側の介入を認めなかったのは、チャータースクールの主体性が損なわれることを� ��れたためである。
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016 （フィラデルフィア情勢）学校改革委員会、顔ぶれ決まる　
委員長にネヴェルズ氏　課題山積、多難な船出

フィラデルフィア市の公立学校システムを、同市の教育委員会に代わって、ペンシルバニア州政府の管理の下、リストラする「学校改革委員会」の５人の委員が１月１４日、シュバイカー州知事とストリート市長によって任命された。
　委員長には、シュバイカー知事によって同委の暫定委員長に任命されていたジェームズ・ネヴェルズ氏が就任した。
　地元紙、フィラデルフィア・エンクワイアラー紙などの報道によると、シュバイカー知事はネヴェルズ氏のほか、フィラデルフィア大学のジェームズ・ギャラガー学長ら２人を指名。
　ストリート市長もペンシルバニア大学副学長（予算・財政運営� �当）のマイケル・マッシュ氏と、アメリカ都市財団理事長のサンドラ・グレン女史の２人を選んだ。
　５人の委員のうち女性はグレン女史１人、黒人は２人というジェンダー・人種構成。
　市長が選んだ委員２人はともに、州によるテークオーバーまで、同市の教育委員を務めていた。
　この５人によって、今後、フィラデルフィアの公教育改革は行なわれるが、（１）主たるコンサルタントとして、教育企業のエジソン・スクール社を、州知事の意向に沿って雇い入れるか（２）教育委員会の教育長にあたるＣＥＯ（最高執行責任者）として誰を選任するか（３）どのような人びとを校長ら管理者として雇用するか――など、難題が待ちうけている。
　シュバイカー知事とストリート市長はこの日、フィラデルフィア市内� ��部の、貧困地区にありながら、良好な成績をあげているキーナリー小学校を訪ね、５人の委員を発表した。
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015 ＮＰＯが「教育ＩＴ」でオンライン・フォーラム　
現場の教師とＩＴ専門家が自由討論　初歩的な質問にも回答　学校教育のＩＴ化に寄与

　「教育ＩＴ」をテーマに、現場の教師がボランティアのＩＴ専門家が協力しあって問題を解決していくオンライン・フォーラムが、ＮＰＯによって運営されている。
　例によって、日本ではなく、教育ＩＴ化の先進地、米国での話。
　現場の教師にとってＩＴは、使いたいけど、技術的に取っ付きにくいというのが共通の悩み。
　オンライン・フォーラムは、そうした壁を解消するもので、教育ＩＴ化推進のエンジン役を果たしそうだ。
　フォーラムの名は、Teck4schools（テク・フォー・スクールズ＝学校のためのテク）。ＮＰＯの「ＴＥＣＨ・ＣＯＲＰＳ」（「テク部 隊」の意）がウェブ上に設けている。
　フォーラムは教師と専門家による１０人で構成する。このくらいの規模が適当らしい。あまり大人数でも、小人数でもよくないらしい。
　ＩＴのことで分らないことが出てきたら、フォーラムで質問を投げかける。ＩＴの専門家がアドバイスすることもあれば、同じ教師仲間が答える場合もある。
　ＩＴ初心者の教師も参加可能。自信のない人は「トライアル」に参加して、やれるかどうか確かめる。
　高度な問題をめぐって、その道のエキスパートが定期的に討論し、解決策を探るフォーラムも開設されている。
　このＮＰＯを支援しているスポンサーは、あの「コンパック」社だ。
　日本でも誰か支援者が現れて、おなじようなフォーラムが開設されないものか？
　ま� �ます遅れをとる、日本の教育ＩＴ化。
　文科省あたりが音頭をとってくれないものか？……
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014 イスラム系チャータースクールの認可取り消しを検討　情報の開示が不十分

　米カリフォルニア州フレズノ市の統合学区教育委員会は１月９日、「ゲートウェー・チャータースクール」の認可取り消しに向け、検討に入る旨を明らかにした。
　同チャータースクールは、フレズノ市の東、シエラ山麓で活動を続けるイスラム教のコミュニティー、「バラドゥラ」（神の都）の創始者によるＮＰＯ（非営利団体）が、一昨年秋、同教委からチャーターを交付され、開校した。
　現在、Ｋ−１２、幼稚園から第１２学年まで６００人以上が学んでいる。
　地元紙のサンノゼ・マーキュリー・プレス紙によると、このイスラム教コミュニティーは、パキスタンのイスラム指導者とつながりを持ち、同時多発テロ事件後、Ｆ� ��Ｉの監視下に入っている。
　教委側が問題にしているのは、ゲートウェー・チャータースクールが学校財政に関する情報を十分、開示していないばかりか、教員免許など州法が定める要件を満たしていない点。
　少なくとも表立っては、イスラム教コミュニティーとの関係を問題視しているわけではない。
　チャーターが取り消しされると、同校の生徒はふつうの公立校に戻るか、私立学校に転校するかしなければならないが、同校のスタッフのひとりは、閉校処分を受けた場合、９０人規模の私立学校を立ち上げる計画を進めているという。
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013 ホームスクーラーの子も、公立高校のサッカー・チームに入れるはず　父親が裁判で訴え

　ホームスクーラーの子といえども、公立学校の課外活動に参加できるはず。それを認めないのは違法……そんな訴えを父親が起こした。
　ホームスクーリングが合法化されている、米ペンシルバニア州でのこと。
　１６歳の息子が地元の公立高校のサッカー・チームに加わろうとして断られたことから、郡裁判所に提訴した。
　ニューヨーク・タイムズ紙が１月１９日に報じたところによると、裁判に踏み切ったのはアレンタウンに住む、ピーター・ハリチェンコさん。息子のネスターが地元のアレン高校のサッカー部に入ろうとしたところ、授業に出ていないことを理由に、入部を拒否された。
　同州ではホームスク� �ラーの課外・課内活動参加を受け入れている公立学校も多いが、拒否しているところも少なくない。
　ハリチェンコさんは、裁判でもって門戸開放をアピールしたわけだ。
　同州では州内の公立学校にホームスクーラーのクラブ活動参加受け入れを義務付ける法案が州議会にかかっており、ハリチェンコさんは州上院文教委員会の聴聞会で門前払いの不法性を訴えた。
　米連邦教育省が昨年８月に発表した、全米ホームスクーリング調査によると、推定で８５万人いるホームスクーラーの子どもたちのうち、６％が公立校の課外活動に参加している。
　関連する判例としては、ニューヨーク州の控訴裁判所が１９９６年に出した、ホームスクーラーは公立校の校内チームに参加できるが、学校間の対戦には出場できない、と� ��司法判断があるという。
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012 ボストン・ハイスクール、パイロットスクール（チャータースクール）化へ大きく前進
　市教委が暫定認可　教師たち、校内投票で「自立」を選択

　米東部の古都、ボストン市の公立高校、ボストン・ハイスクールのパイロット・スクール（ボストン市独自のチャータースクール制度）化問題で、同市の教育委員会は１月１６日、パイロットスクールとして再出発したいという同校の教師、父母の要望にこたえ、暫定認可を与える決定を下した。
　これにより閉校の危機に立たされていたボストン・ハイスクールは、パイロットスクールとして自立し、再スタートを飾るチャンスを手にした。
　正式の認可は６月１日までに、同校側から詳細なカリキュラム計画の提出を待って、市教育委員会が再審査し、行なわれ� ��段取りだが、場合によっては正式認可が見送られることもあり得、ボストン・ハイのチャーター転換は大きな山場を迎えた。　
　地元紙のボストン・ヘラルド紙によると、同校のパイロットスクール化への第一関門ともいうべき、教員投票は１月８日に行なわれ、５１対９の圧倒的賛成多数で、教師の３分の２以上賛成という条件をクリア、「自立」への方針が採択された。
　これを受けて、パイロット化に向け指導性を発揮してきたニコール・バーナム校長が市教委に新カリキュラムの概要を提出、暫定認可を求めていた。
　発展的に開校する新パイロットスクールの校名は、「ボストン・コミュニティー・リーダーシップ・アカデミー」。
　暫定認可の知らせにバーナム校長は、「カリキュラムの概案づくりに６週間し かかけられなかったので、心配していた。ほんとうに嬉しい。これなら最後までやり遂げることができそうだ」と喜びを語った。
　同夜の市教委による暫定認可について同紙は、「歴史的」な決定、だとしている。
　ボストン市内には現在、パイロットスクールが１１校あるが、既存の公立校の転換は、ボストン・ハイが初めて、だからだ。
　パイロットスクールはボストン市が独自に設けているチャータースクール創設制度。同市のあるマサチューセッツ州でもチャータースクールを制度化しており、同市内についていえば制度が重層している。
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011 釣り吉・三平もビックリ？！　全米初の「魚学」のコースが登場　内陸の高校に

　米ウィスコンシン州の高校に、魚学を教えるコースが開設され、生徒たちの人気を呼んでいるという。「釣り吉・三平」が聞いたら、飛び入りで講義を行ないそうな、うれしい新学科の誕生だ。
　セントポール・パイオニア・プラネット紙が１月１６日に報じた。
　それによると、「魚学」のコースが開設されているのは、ウィコンシン州アシュワベノンのアシュワウベノン高校。
　生物学担当のマイク・リガ先生が開講しているもので、すでに４年目を迎えている。
　「サイエンスのカリキュラムを組んでいたら、どうしても時間があまってしまう。
それなら、自分が教えたいものを、ということで、魚学のクラスを設ける ことにしたわけです」と、リガ教諭。
　内陸ウィスコンシン州は河川と湖沼が多く、さまざまな淡水魚が生息し、釣りも盛ん。そういう地域の特性にも配慮した開講だった。
　魚類の進化から、内陸のおける水産の経済学まで、魚に関するすべてを学ぶコース。
　教科書はないので、リガ教諭が自分でマニュアルを書いて対応している。
　生徒たちは自分で釣ってきた魚を教室に持ち込み、解剖したりしている。
　バスを解剖中の３年生の男子は、「最高（クーリスト）のクラスだね」とご満悦だったとか。
　釣り好きの日本の教師のみなさん、総合学習の時間に「釣り」と「解剖」を採りいれるアイデア、いかかですか？……
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010 幼・小・中・高一貫の新型公立学校、その名もＮＥＳＴ、ニューヨークにお目見え
　女性校長は「イースト・ハーレムの奇跡」の立役者のひとり

　ニューヨークに幼稚園児から高校生がひとつ屋根の下に集い、育つ、「幼・小・中・高一貫」の新型公立学校が昨年秋に開校し、最初のニューイヤーを迎えた。
　校名も変わっていて、「科学・テクノロジー・数学への新しい探究（NewExploration Into Science, Technology and Math）」。
　略称、ＮＥＳＴ。文字通り、こどもたちの新しい「巣（ネスト）」となって、「学ぶものに報いる」カルチャーを育てている。
　ニューヨーク・タイムズ紙が１月１１日に報じた。
　それによると、ＮＥＳＴが開校したのは、１９５０年代に建築家・フランク・ロイド・ライトの設計で、ローワー・イーストサイドに建てられた中学校校舎。
　廃校となったあと、風雨にさらされ傷むにまかせられていた旧校舎を改装し、ＮＥＳＴの巣として再生させた。
　この旧校舎に目をつけ、ここに新型学校を開くことを決めたのは、校長に選ばれて開設準備を進めていたセレニア・チェベレさん。
　セレニアさんはプエルトリコからの貧しい移民の子として、ニューヨークのスラムのひとつ、イースト・ハーレムに 育った教育者だ。
　７０年代から８０年代にかけて、イースト・ハーレムで行なわれた、手づくりの公立校新設を中心とした学区（第４学区）改革運動にも参加、自ら「ローワー・ラボ・スクール」を立ち上げるなど、デボラ・マイヤー女史らとともに、「イースト・ハーレムの奇跡」といわれる学校改革を実現した立役者のひとりである。
　ＮＥＳＴには現在、幼稚園児と第６〜１０学年（日本で言えば、小６〜高１）の子どもたち１６０人が学んでいる。こんご、順次、Ｋ−１２へと拡大していく。
　くじ引きや人種割当ではなく、成績と面接による選抜方式を採用している。たとえば第９学年の７５人は４００人の応募の中から選ばれた。
　教師たちは、セレニア校長が自ら面接して選んだという。
　ＮＥＳＴは「 勉学に励んだものに報いる」伝統タイプの教育観をベースにしているが、もちろん、そだけではない。
　年上の子が幼稚園児にホールのカーペットで読み聞かせをするなど、学校がひとつの巣、あるいはコミュニティーになっている。
　ランチ・ルームの食卓は大きな円卓。アットホームな雰囲気を育てるためだ。
　こうしたＮＥＳＴ流のやり方に、地元の第１学区教委は当初、不快感を示していたが、ニューヨーク市のレビィ教育長が間に入って、独自路線は追認されたという。
　学区教委の譲歩の知らせを聞いて、教師のひとりはこう言った。
　「これはちいさな、ちいさな革命である」と。

　（大沼：注）「イースト・ハーレムの奇跡」が、ニューヨークの下町に広がっていることを知って嬉しかった。公教� �自体が自己変革をできるなら、チャータースクールというシステム的な道具がなくとも、かなりのことはできる。
　昔、スニーカーをはいて訪ね歩いた記憶をもとに、いずれこのＨＰで「奇跡」の物語を紹介したいと思う。
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009 （フィラデルフィア情勢）「学校改革委員」の選考作業、始まる　
エジソン・スクール社が地元企業４社と契約　政治的なコネクションを期待か

　フィラデルフィア市の公教育システムを管理下におさめた米ペンシルバニア州政府のゾグビー教育長官は１月８日から、教育委員会に代わって同市の教育改革を進める「学校改革委員会」委員の選考作業に入った。
　「学校委員会」は５人構成で、そのうち３人をシュバイカー州知事が、残る２人をフィラデルフィアのストリート市長が任命することになっている。当初の案では５人中４人を知事が決めることになっていたが、州移管に抵抗する市長側との話し合いで、市長サイドの任命枠を１人から２人に増やした。
　州知事任命の委員３人のうち１人はすでに決ま� ��ている。暫定委員長として活動を開始している、ジェームズ・ネヴェル氏がそれ。
　残る２人については、地元のフィラデルフィア大学やフィラデルフィア・コミュニティー・カレッジの学長や、ビジネス界のリーダーらの名前が取り沙汰されている。
　一方、州政府が、フィラデルフィア公教育のリストラ策を進めるコンサルタントに決めているエジソン・スクール社は、ストリート市長と政治的なコネクションのある地元の広報会社など４社と、総額８万５０００ドルの契約を交した。
　こんごの運営をスムーズなものにする狙いが込められていると見られているが、民営リストラに反対するＮＡＡＣＰのモンデザイヤ議長は「明らかにフィラデルフィア進出のアクセスを金で買ったものだ」と批判している。
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008 チャータースクールの「成功」に脅かされる教育支配体制（エスタブリッシュメント）　
サンフランシスコのエジソン・チャータースクール物語　地元リサーチャーが執筆しネットで公開

　米サンフランシスコのチャータースクール、「エジソン・チャーター・アカデミー」をめぐる、チャータースクール支持派と市教委の戦いは、チャータースクール運動の１頁を飾るにふさわしい事件だった。
　サンフランシスコ市教委がエジソン・スクール社に交付していたチャーター（認可）を取り消す挙に出たのに対し、同アカデミー側がカリフォルニア州のチャーターを得て閉校の危機を回避し、辛うじて存続を図ることができた、昨年の一連の出来事である。
　サンフランシスコ市教委はなぜ急に、エジソン社へのチ� ��ーターを取り消しにかかったのか？
　この疑問に迫った、元新聞コラムニストによる論文、「成功に脅かされて（Threatened by Success）」が、ネット上に公開された。　
  執筆者は、以前、サンノゼ・マーキュリー・プレス紙のコラムニストをつとめ、現在、スタンフォード大フーバー研究所のメディア研究員をしているジョアンナ・ジェイコブス氏。
　同氏は、サンフランシスコ市教委が、校舎建設資金を給与に横流しするなど、腐敗した「教育支配体制（エスタブリッシュメント）」と化してしまった事実を挙げながら、同アカデミーが「成功」することによって、同市公教育システムの不効率性が暴かれる危機意識が背景にあると指摘、同アカデミーをめぐる攻防の全貌を、Ａ４サイズ１８頁（プリントアウト）の分量で詳述している。
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007 ノースカロライナでもヴァーチャル・チャータースクールを開校申請

　米東南部、ノースカロライナ州で、ヴァーチャル・チャータースクールの開校の動きが出ている。オンライン教育を行なうヴァーチャル・スクールをチャータースクールとして立ち上げるもので、州の教育委員会は申請の申請を始めた。
　地元紙のニューズ＆オブザーバー紙が１月９日に報じた。
　それによると、ヴァーチャル・チャータースクール、「ニューコネクションズ・アカデミー」の認可申請を行なっているのは、ボルチモアに本拠をおく教育企業の「シルヴァン・ラーニング・システム」社。
　同州の中核をなす、いわゆるトライアングル地区の北にある、グランヴィル郡学区に校務オフィスを設ける（オンライン教育なので、教� ��のある校舎はいらない）。
　この秋、取りあえず第６学年から１０学年まで、３４０人の定員でスタート、３年がかりで５−１５学年、１２００人規模へと拡大する。
　シルヴァン社は全米に９００のテュータリングセンターを開設する教育企業。
　ノースカロナイナのほかミネソタ、ウィスコンシンで、ヴァーチャル・チャータースクールを計画している。
　ノースカロナのチャータースクール法は、同州の上限を１００校としており、残りの枠は３校分。これに対して、「ニューコネクションズ・アカデミー」を含む５校が認可申請している。
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006 ブッシュ大統領　歴史的な教育改革法に署名　超党派による成立を誇示

　ブッシュ米大統領は１月８日、オハイオ州ハミルトンの高校で、連邦議会を通過した歴史的な教育改革法、「ひとりの子どもも置き去りにしない法」に署名した。
　同校の教師、生徒が見守るなか、連邦議会の民主党リーダー、ケネディー上院議員らを従え、同校の教室で使われている教卓でサインをすませたブッシュ大統領は、「いまこのときをもって、アメリカの学校は改革の新しい道に、結果を求める新しい道へと踏み出した」と、高らかに宣言した。
　ブッシュ大統領はこのあと、大統領専用機でマサチューセッツ州ボストンに向かい、翌９日には、米国最古の公立学校、ボストン・ラテン・スクールで開かれた記念式に出席、地元選出 のケネディー議員らとともに、共和・民主両党による超党派的な成果をともに称えあった。

005 数学など主教科の授業を英語で……上海の中等学校でバイリンガル教育　すでに３０校以上が実践

　チャイナ・デイリー紙の香港版が１月７日に伝えたところによると、開放政策が進み、経済成長が著しい上海で、英語でもって数学など主教科を教える中等学校が増え、すでに３０校を突破している。
　英語によるバイリンガル教育は、「開放中国」を象徴するもので、その果敢さは、閉塞した日本の教育には見られない種類のものである。
　リ・ヒュイリ（Li Huili）中等学校では、すでに５年前から、英語による授業を実践している。
　同校で数学を英語で教えているのは、ルオ・ズァオヤンさん。
　ルオさんは、初めて英語で数学の授業を行なった日のことを覚えている。英語で話し始めたら、クラスの生徒が爆笑したのだという。
　別に発音のまずさを笑ったのではない。英語で数学の授業をするということ自体が、生徒たちにはおかしかったらしい。
　上海の中等学校は、英語で英語を教える段階を超えて、英語で主教科を教えるレベルへ到達している。
　もちろん、まだ揺籃期としか言えない段階。悩みは多いが、なかでも最大の障害は、英語によるテキストブックが不足していることだ。
　数学なら数学の、英語で書かれた教科書がなかなか手に入らない。
　リ 先生の学校では、英語の先生たちが、他教科の先生たちの英語による授業の教材づくりを手伝っているという。
　詳しくは⇒

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004 シリコンバレーのサイエンスおばさん、大活躍　自宅ガレージで実験ワークショプ　
ファミリーバンで学校へ出前授業　

　ＩＴ革命の中心地、米カリフォルニア州シリコンバレーに「サイエンスおばさん」がいて、大活躍をしている。
　自宅ガレージで実験ワークショプを開いたり、実験器具を満載したファミリーバンで学校に乗りつけ、出前授業を行なったり、地域の子どもたちに科学の楽しさ、すばらしさを伝える毎日だ。
　サウス・サンノゼに住むベリンダ・ロウ・シュマールさん（３９歳）がその人。
　電気技師の夫のケンさんとの間に７歳から１５歳まで５人の子どものいる、お母さんでもある。

　そんなベリンダさんの活動拠点は、自宅のガレージ（車庫）。
　そこが彼女の実験施設兼教� �だ。
　毎週末、子どもたちのための科学ワークショップが、この本拠で開かれる。
　地元紙、サンノゼ・マーキュリー紙が１２月３０日に伝えたところによれば、ワークショプの様子はたとえばこんな具合だ。

　ロボットを組み当てる子もいれば、パソコンを分解してる子も。シロップの溜まりで遊んでいる幼児もいる。
　先週末には、同じ場所で、１３歳の子が「カオス理論」の実験を行ない、１１歳の子がレゴでロボット・カタパルトを組み立てていた・・・
　要するに、日本の学校の「理科室」イメージからは程遠い、エキサイティングな実験スペースなのである。
　天井から吊り下げられたポスターには、「発明するには良き想像力とガラクタの山が必要だ」の文字。発明王、トーマス・エジソンのコトバ� ��そうだ。

　想像力とガラクタの山・・・なるほど、これなら子どもたちの専売特許。創造性が養われるはずである。
　メリンダさんもジーパンにＴシャツ姿。決して「白衣」などを着ていない。

　メリンダさんのもうひとつの活動の柱は、学校への出張実験だ。
　先月（１２月）の初めには、サンノゼ市内の３校を回った。ファミリーバンに実験器具を積め込んで出前授業をして来た。
　幼稚園では動物たちが感覚器官をどう使っているか、３年生のクラスでは火山づくりを、６年生のクラスでは栄養学の歴史を教えた。
　いったい全体、教室で「火山」をどうやってつくるのか気になるところだが、パン焼きにつかうソーダさえあれば、かんたんだそうだ。
　
　そんなメリンダさん自身、科学に興味を持 ったのは、自称「問題児」だった高校時代。物理の先生との出会いが、彼女の進路選択に大きな影響を与えた。その先生は生徒に問題を投げかけ、自分の頭で考えさせる教師だったという。
　カリフォルニア大学リバーサイド校に進学し、生化学を専攻。卒業後、研究者としての生活に入ったが、間もなく結婚、子育てに追われる日々を過ごして来た。

　忘れかけていた科学への愛が甦ったのは７年前。我が子のサイエンス・プロジェクトを手助けしたら、評判になり、ほかの子どもたちまでアドバイスを求めて来るようになった。
　メリンダさんが「サイエンスおばさん」になったキッカケである。

　科学の楽しさ、実験の面白さを子どもたちに伝えようと決心すると、あとはもう一直線。
　地元のサンノゼ州立大� �やＮＡＳＡ研究センターなどから協力を取りつけ、財団から資金援助を受けたりして、自宅ガレージをワークショップ用のラボラトリーに変えてしまった。
　オシロスコープ、ステレオ顕微鏡、インキュベーターなど高価な実験器具も、大学や父母が寄付してくれた。
　そうしていまやメリンダさんはＮＰＯ、「シュマール・サイエンス・ワークショップ」の代表者である。
　
　シリコンバレーのガレージを拠点に燃え続ける、ちいさなサイエンスの火。
　メリンダさんは、子どもたちに科学を教えるコツをこうひとことで表現している。
　「遊ぶことができるチャンスをあげればいいだけよ」・・・
　「科学する」って「遊ぶ」こと、これがメリンダさんの哲学だ。

　彼女のガレージから、どんな研究成果 が飛び出すか、楽しみである。

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003 （フィラデルフィア情勢）
　学校改革委員会の暫定委員長がコンサルタント契約を発表　公教育民営化に着手　
政治的なコネクションを指摘する声も

　フィラデルフィアの公教育システムをペンシルバニア州政府の管理下、リストラする同市「学校改革委員会」の暫定委員長に任命されたジェームズ・ネヴェルズは１２月２８日、コンサルタント会社１０社と契約を結ぶことを明らかにした。
　同市教委庁舎内の教育委員会室の会議テーブルに着席したネヴェルズ委員長は、「ワンマンショー」（フィラデルフィア・デイリー・ニューズ紙）で契約先を決めた。
　リストラの実行主体である学校改革委員会は５人の委員で構成されるが、他の４人はまだ選ばれておらず、暫定委員長の「独断」による決定となっ� �。
　同市教委との連絡役を務める教育長代行のデイドラ・ファームブリィ氏も同席したが、無言のままだった。
　フィラデルフィア・デイリー・ニューズ紙によれば、契約先の１０社のなかには、政治的なパイプを持ったものが多い。
　ブッシュ大統領の選挙キャンペーンで重要な役割を果たしたブライアン・ティエニィ氏の「ティエニィ・コミュニケーションズ」社はその代表例だ。
　同市公教育のリストラに関しては、エジソン・スクール社がメーンのコンサルタントになることが決まっており、今回、契約先に選ばれた１０社はエジソン社を補佐することになる。
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002 ＵＷのオンライン・コース　受講生５０％増　サウジからのネット通学も　
ＮＹの母親は看護学位を目指す　日本の大学のモデルにも

　米ウィスコンシン州の州立大学、ウィスコンシン州立大学（ＵＷ）マディソン校のオンライン・コース、ＵＷＬＩ（U.W. Learning Innovations）が、順調に基盤を固めている。
　サイバー登録している受講生も、対前年比で５０％増えており、ＵＷではことしの秋から、さらにコースを拡充する方針だ。
　日本の公立大学がこんご、オンライン・キャンパスを構築していく上で、ＵＷの成功例はひとつのモデルになるだろう。
　同州の地元紙、ミルウォーキー・ジャ−ナル・センティネル紙が１２月２日に報じたところによると、ＵＷＬＩの今年度の登録者は３３００人。前年度（２２００人）の１．５倍に達した。
　ＵＷＬＩは現在、３年目に入っており、まずは好調な滑り出しといえる。
　オンライン通学圏は米国外にも広がっており、サウジからも「バーチャル通学」している「在学生」もいるという。
　ニューヨーク市に住む、ジェシカ・ジ� �ンソンさん（３７歳）も、そうしたＵＷＬＩ生のひとり。
　オンラインで看護学の学士号取得を目指している。
　ジェシカさんは２人の子どもの母親。子どもたちがまだ眠っている早朝、パソコンに向かって勉強しはじめる。おなかには３月に生まれる、３人目の赤ちゃんが・・・
　インストラクターからの指示に沿って、課題をこなす。回答期限つきのテストにも応える。
　いまのところ、成績はストレートＡ（オール優）。
　１年後には卒業の見通しだ。
　オンライン受講で看護学の学位を取るには、ＵＷが認めた病院で実習を受けなければならない。しかし、ジェシカさんはニューヨークの病院で働いたことがあるので、実習は免除される。
　自分がオンラインで学んでいる大学が、実際にはどんなところ� ��、ジェシカさんは卒業の日に訪ねてみることにしている・・・

　ＵＷＬＩのコースはいまのところ、看護学、経営学、刑事法、エンジニアリング、準学士（２年間）の５コースだが、この秋には人気の高い、幼児教育、保育士の２コースを開設、需要に応えるという。
　詳しくは⇒

001 アフガンに学校をプレゼントした子どもたち

　アフガニスタンに学校をつくった子どもたちがアメリカにいる。
　ミシガン州ノースヴィルにあるアマーマン小学校の生徒たちだ。
　３万ドルの基金を集め、アフガン中部に６教室の学校を建てたという。
　デトロイト・ニューズ紙が１２月３１日に報じた。同日夜には、ＡＢＣ放送のテレビ特番、「ＡＢＣ２００２」でも紹介され、一躍、全米の知るところとなった。
　アマーマン小の子どもたちが、基金集めを始めたのは、いまから５年ほど前。
　同校にアフガニスタン人がやって来て、タリバン政権下の困難な状況を訴えたのがきっかけだった。
　そのアフガンからのゲストを同校に招いたのは、クリス・ネイダム先生。
　昔、アフガンの首都カ� �ールで、現地の子を教えていた経験の持ち主だ。
　３年で３万ドルを集め、校舎を建設した。
　アメリカの子どもたちのプレゼントを、タリバン政権は拒まなかった。
　昨年３月のアフガンの新学期、新校舎には収容人員の３倍、４６５人もの子どもたちがやって来た。授業は「９・１１」以後もふつう通り行なわれてきた、という。
　アマーマン小ではいま、机と椅子をプレゼントするため、基金集めを続けている。
　詳しくは⇒