日本を突如襲った未曾有の震災は、その後も原発問題という極めてショッキングな問題を抱えながら、今日に至っている。先週はそうした日本発のニュースに世界中が注目し、世界の新聞が連日トップ記事で日本の問題を取り上げた。原発、放射能という言葉は、昔から日本人以上に海外の人はシリアスに受け止める。米国のスリーマイル事故は、実は被害は大きくなかったが、その後３０年間も米国の原発政策を頓挫させてきた。

さて、そういうショッキングなニュースが連日世界中を飛び交い、市場も先週はその影響をもろに受けた週であった。日本のニュースに隠れてはいるが、中東でもリビア問題を初め、中東の理想的な民主化モデルといわれたバーレーンやオマーン、そして大国のサウジアラビアにも程度の差はあれ、飛び火しており、世界の情勢は好調な経済状態とは対照的に不穏な雲の真っ只中にある。

まず先週の相場であるが、ドル円相場は地震の発生直後、８２円８０銭から８３円３０銭まで円安で反応した。ところが上値ではドル売り圧力が強く、すぐに８２円台まで下落し、その後に米国で発表されたミシガン大指数が予想を大幅に下回ると、そのことを嫌気して８１円半ばまでドル安円高が進んだ。

私はカナダに入るためには何が必要ですか

これが金曜日である。まだ市場に混乱はない。この頃は大津波と死者５００人と報道されていた頃である。

そして週末となった。ここで震災の影響がとんでもない規模であること、原発の冷却装置が異常をきたしてることなどが次々にニュースで流れ、死者行方不明者も１万人を超えるなど、阪神大震災を大幅に上回る被害に晒されていることが明らかになってくる。

明けて翌週の東京市場では日経平均株価が６００円超の下落で１万円を割り込んだ。為替相場は意外にも膠着した。為替の変動率もまだ９％台と極めて低い。世界中の株価もさすがに下落したが、その下落幅は小さかった。

火曜日は東京市場で日経平均株価がなんと１０．６％の下落でいっきに９千円を割り込み、８千６百円というパニックに陥った。これはかなりショックで世界が震撼し、世界中の株価が連動して大幅に下落した。ダウは３月８日には12,200ドル台だったが、この日は１１，６１３ドルである。震源地の日本に比べればその下落は小さいが、それでもかなりのインパクトである。

何がこうむりのように農業されてい

為替相場はこの頃から様相が一変し、円高傾向を強めてくる。いろいろな憶測が飛び交った。日本の保険会社が保険の支払いのために外国の資産を売り払い、とにかく円をかき集めている等がその中心である。

ドル円は８０円台となる。

そして１６日のニューヨーク時間の１７時くらいだった。この日はすでに日中に８０円を割り込んでいたが、原発が制御不能というニュースをきっかけに、円高が急激に進行し、なんと１７時３０分まで３０分間にパニック的な展開で損切りを巻き込みながら、７６円２５銭を記録した！ドル円の変動率はいっきに２０％近辺まで上昇している。

その後はすぐに７８円台まで戻ったが、戦後の史上最高値である７９円７５銭をあっさりとブレイクし、その水準を下回ったまま終えたことは大きな意義があった。

実はここで重要なことがある。

今日はどのように暑かった

このパニックの少し後でG７当局が緊急の電話会議を実施するとのニュースが流れた。すなわち協調為替介入である。しかし、このニュースが流れても相場はほとんど反応しなかった。これは実は相当に重要なことである。なぜかといえば、この相場が短期筋という投機マネーによって混乱させられており、市場にドル売り円買いのポジションを保有する人が溢れていたら、こんなニュースが出れば慌ててドルを買い戻すために、一時的にしろ大きくドル高円安になるはずだからである。そうならなかったということは、市場には円が本当に必要な人がたくさんいるのか、あるいは相場を主導したのは損切りであり、現在の短期筋のポジションはほぼニュートラルということだ。

そうなると為替介入が実施されても、その効果は小さいことになる。もちろん協調介入のパワーは強いし、こんな時期にあえて投機筋が世界の当局の動きに逆らって、一生懸命円高にもっていこうとする理由はなく、それなりの効果はある。しかし徐々にこの介入はこれまでの介入の歴史と同様に効果を失うだろう。

そして週末には実際に介入が実施され８１円台でまでなんとか水準を持ち上げたが、やはり８１円程度であり、それは昨年の９月に政府が８２円から介入を実施しいったんは８５円後半まで円安に誘導したが、その後すぐに８０円台まで円高が進んだ事象とそう変わらない。

今のこの情勢は日本の当局にとって本来批判される為替介入の大義名分があり、各国も協調介入に協力するだろう。しかしどのくらい協力するかといえば、それは微妙である。関が原の戦いに西軍として参加したやるきのない大名達のようなもので、お付き合い程度の参加の仕方であろう。

なぜ被災地の日本が円が買われるのか？

これはJPMorganの私の信頼するエコノミストが極めて分かりやすく説明しており、私も全く同意見なので次回紹介しよう。